一般社団法人は人の集まりに法人格が与えられたもので、営利を目的とした活動をしない団体のことです。一般社団法人設立をすると、団体名に一般社団法人という名称を使うことができます。以前は所轄の省庁が許可をした場合にのみ設立ができたのですが、今は要件を満たせば誰でも設立することができます。

一般社団法人の社員、つまり構成員は2名以上であれば設立することができます。法人成立後に社員が1人になっても解散する必要はありません。社員が1人でも一般社団法人として存続することができます。

一般社団法人設立の際は、財産が必要ありません。

しかし、活動の元手となるものとして、基金制度があります。基金とは、社員や社員以外の人から財産を出してもらい、法人の基礎財産となるものです。基金は一定の要件や合意のもと、返還しなければなりません。返還しなければならないのは、一般社団法人が解散する時です。一般社団法人設立の際には、出資金は必ずしも必要ではありません。

法人格が無ければ、契約などは代表者の個人名ですることになるため、個人と団体の資産の区別がしづらいです。また、代表者が替わると名義変更を行わなければなりません。

任意団体では契約を締結できないので、個人名で契約をすることになりますが、そうなると、個人が責任を負わなければなりません。一般社団法人なら、個人の責任ではなく、団体の責任となります。

任意団体と比べて信用力がつきます。同じ非営利団体のNPO法人の場合は、業種の制限があり、年度ごとの活動報告義務がありますが、一般社団法人の場合は幅広い活動目的を行える団体として注目されています。非営利を目的とする場合に、NPO法人と比べて行政庁による許認可が必要ありません。法人として運営するのに制約が少ない上に、同等の税制優遇措置が受けられます。公益社団法人やNPO法人とは異なり、さまざまな事業を行うことが可能です。法人名義で契約締結ができたり、銀行口座を開設できたり、不動産登記の名義人になれます。